住まいの耐震化について

2016年10月25日

住まいの耐震性や安全性について関心が高まるなか耐震性の基準や
耐震診断についてまたどのような耐震改修工事が行われるのかなど
気になる疑問についてご説明したいと思います。

▐　耐震性の基準とは？

耐震とは地震の揺れに耐えられるように家の土台や壁、柱を強化したり
補強材を入れることで建物を堅くし地震に耐えようとする構造のことです。
昭和５６年に新耐震基準が定められ、震度６～７の地震でも倒れない
耐震性が盛り込まれました。このとき建物の規模に応じた壁面の量や
筋交いの強度が改正されています。しかし、昭和５６年以前に建てられた
建物は、現在必要な耐震性能より低い基準で建てられているため地震
による建物の倒壊で被害が拡大するおそれがあります。これらを防止し
安全を確保するため建物の耐震化の促進を図る目的から耐震診断や
耐震改修工事に対して支援する制度が設けられています。

なお平成１２年の改正では、地盤調査による基礎の形状や補強金物、
壁配置のバランス計算など耐震性能が大きくアップする内容になって
います。まずはご自宅の築年数を確認し不安を感じるようであれば耐震
診断を受けることをお勧めします。

▐　耐震診断について

住宅耐震の補助制度では、県が策定した診断マニュアルに基づき
耐震診断士が現地で調査します。このときの診断費用は自己負担額
３．０００円で行うことができます。
診断では建物の壁の強さ・バランス・接合部の状況や劣化状況などを
調査・検査して耐震性を総合的に評価し、耐震改修の要否を判定します。

▐　耐震改修工事のポイント

耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたら耐震改修工事が
必要です。その場合はまず、建築士などと一緒に耐震改修計画の策定や
設計を行い所定の基準を満たす耐震改修工事を行っていきます。
工事の内容は、それぞれの建物で異なりますが基礎の補強や床面の補強、
壁の補強、接合部の補強、屋根材の軽量化、痛んだ部材の修理や交換など
様々な方法が行われます。

[　基礎の補強　]

古い建物の場合、基礎が無筋コンクリートや玉石基礎が多く鉄筋の入った
基礎に比べると強度が不足します。
そこで、基礎を一体化したり鉄筋コンクリートの打ち増しをして補強します。
また、クラック（ひび割れ）などの症状の場合は、専用の注入剤で補修します。

[　壁の補強　]

耐力壁は、家の重さを支え地震や風などの横から加えられる力に耐える役目を
果たします。壁をバランスよく配置するために既存の壁の強度を補ったり、新たな
壁をつくることで耐震性を高めていきます。
既存の場合、柱と梁だけでは水平方向の力に抵抗できないため柱と柱の間に
補強材の筋交いをいれます。このとき、筋交いがはずれないように金物で柱や梁、
土台に固定し、つなぎ部分が簡単にはずれないようにします。
また構造用合板を貼付けて壁の剛性を高める補強も行います。

[　金物の補強　]

地震の揺れにより建物全体に強い力が働きます。このとき強い引張り力により
柱が土台や梁から離れてしまうと建物の倒壊原因になります。そこで必要な
場所に応じて、木材の接合部分を金物で補強していきます。例えば、柱が
土台や梁から抜けるのを防ぐために使用するのがホールダウン金物。柱や梁、
土台、筋交いを一体化させる筋交いプレートなどがあります。

[　部材の交換　]

湿気やシロアリの被害などによって部材が傷んでいる場合は、痛んだ部分を
新しい部材に交換します。

[　屋根の軽量化　]

昔は瓦を葺くときに葺き土が用いられることが多く、現在の工法に比べると
屋根にはかなりの重量が加わっていました。重量が増すほど建物には大きな
負荷がかかり被害を受けやすくなるため、軽量な屋根に変えることで耐震性
を強めます。

住まいの性能は築年数を経るにしたがって劣化していくものがあります。
このため長く快適に住み続けていくために維持修繕を行うことは必要です。
リフォームを検討されている場合は、維持修繕や回復だけでなく地震に強く
安全な住まいにすることも考慮しておくとよいでしょう。