ひだまりブログ

火災保険の補償範囲

2017年12月25日

火災保険というと、その名前から「火災だけの保険」と思われている方も
多いようですが、実は火災だけではなく水災や風災、雷などの自然災害
のほか日常生活における水漏れや盗難などの被害も補償対象になること
があります。

今回は、そんな幅広い火災保険の補償内容についてまとめてみました。

 火災保険の補償内容

 火災    
 
 失火やもらい火などによる火災の損害を補償します。

 落雷    

 落雷による損害を補償します。

 破裂・爆発  

 ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害を補償します。

 風災・雹・雪災 

 台風・疾風・竜巻・暴風等の風災、雹災(ひょうさい)
 または豪雪・雪崩等の雪災による損害を補償します。

 水災    

 台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ
 落石等の水災の損害を補償します。

 落下・飛来・衝突  

 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等の損害を補償します。

 盗難

 盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補償します。

 水濡れ   

 給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による
 水濡れ損害を補償します。

 騒擾    

 集団行動等に伴う暴力・破壊行為による損害を補償します。

 不測かつ突発的な事故(破損・汚損)    

 誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然の事故による損害を補償
 します。

 

* この補償内容は、各保険会社の商品・プランによって異なります。
  (全ての補償がセットになった従来型の火災保険や個々のニーズ
  や予算に合わせて補償内容を選べる火災保険、火災保険にセット
  できる特約など商品によって様々ですので、加入されている契約
  内容をご確認ください。)

 

 ここもチェックポイント

火災保険の補償内容のほかにも、「保険の対象」「自己負担額」など
もチェックしておきたいポイントです。

①火災保険では保険の対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」に
 分かれており、「建物」のみの場合は家財の補償は受けられません。

 つまり家財が損害を受けた場合、補償を受けるには家財保険に加入する
 必要があります。

②保険金を支払う被害が発生した場合、補償には損害額が一定以上で
 あることを補償の条件にしている場合や自己負担額(免責額)が設定
 されている場合があります。

 例えば損害額が20万円未満の場合は保険金が支払われないとか、
 損害額から所定の自己負担金を差し引いた額が支払われるなど補償の
 条件や自己負担額の有無によって支払い額が変わってきます。

 被害に遭われた場合、まずは加入されている保険会社にご相談ください。



契約内容によって補償内容は変わってきますが、いざというときに保険がある
と大変助かります。ぜひ一度、加入されている契約内容をご確認してみては
いかがでしょうか。








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住宅耐震化補助制度+さらに上乗せ補助金

2017年7月19日


 高知市木造住宅耐震改修費の上乗せについて

  
  高知市では、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震改修
  工事費の補助を行っていますが、さらなる耐震化を図るために
  平成29年6月1日より、これまでの耐震改修費の補助金額92.5万円
  から17.5万円上乗せし、110万円となりました。

 

 市町村によっては、さらなる上乗せ補助もあります

住宅耐震化補助制度

補助金額の上乗せ(例)

 

高知県住宅耐震化の補助制度の他に、市町村によっては補助金のさらなる
上乗せを実施している場合があります。住宅の耐震化をご検討の際は、
高知県のホームページの住宅耐震化促進事業補助金に係る市町村の
対応状況一覧の掲載もしくは該当する市町村役場までお問い合わせ下さい。





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住まいの耐震化について

2016年10月25日

住まいの耐震性や安全性について関心が高まるなか耐震性の基準や
耐震診断についてまたどのような耐震改修工事が行われるのかなど
気になる疑問についてご説明したいと思います。

 耐震性の基準とは?

耐震とは地震の揺れに耐えられるように家の土台や壁、柱を強化したり
補強材を入れることで建物を堅くし地震に耐えようとする構造のことです。
昭和56年に新耐震基準が定められ、震度6~7の地震でも倒れない
耐震性が盛り込まれました。このとき建物の規模に応じた壁面の量や
筋交いの強度が改正されています。しかし、昭和56年以前に建てられた
建物は、現在必要な耐震性能より低い基準で建てられているため地震
による建物の倒壊で被害が拡大するおそれがあります。これらを防止し
安全を確保するため建物の耐震化の促進を図る目的から耐震診断や
耐震改修工事に対して支援する制度が設けられています。

なお平成12年の改正では、地盤調査による基礎の形状や補強金物、
壁配置のバランス計算など耐震性能が大きくアップする内容になって
います。まずはご自宅の築年数を確認し不安を感じるようであれば耐震
診断を受けることをお勧めします。

 耐震診断について

住宅耐震の補助制度では、県が策定した診断マニュアルに基づき
耐震診断士が現地で調査します。このときの診断費用は自己負担額
3.000円で行うことができます。
診断では建物の壁の強さ・バランス・接合部の状況や劣化状況などを
調査・検査して耐震性を総合的に評価し、耐震改修の要否を判定します。

 耐震改修工事のポイント


耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたら耐震改修工事が
必要です。その場合はまず、建築士などと一緒に耐震改修計画の策定や
設計を行い所定の基準を満たす耐震改修工事を行っていきます。
工事の内容は、それぞれの建物で異なりますが基礎の補強や床面の補強、
壁の補強、接合部の補強、屋根材の軽量化、痛んだ部材の修理や交換など
様々な方法が行われます。

[ 基礎の補強 ]

古い建物の場合、基礎が無筋コンクリートや玉石基礎が多く鉄筋の入った
基礎に比べると強度が不足します。
そこで、基礎を一体化したり鉄筋コンクリートの打ち増しをして補強します。
また、クラック(ひび割れ)などの症状の場合は、専用の注入剤で補修します。

基礎の補強

[ 壁の補強 ]


耐力壁は、家の重さを支え地震や風などの横から加えられる力に耐える役目を
果たします。壁をバランスよく配置するために既存の壁の強度を補ったり、新たな
壁をつくることで耐震性を高めていきます。
既存の場合、柱と梁だけでは水平方向の力に抵抗できないため柱と柱の間に
補強材の筋交いをいれます。このとき、筋交いがはずれないように金物で柱や梁、
土台に固定し、つなぎ部分が簡単にはずれないようにします。
また構造用合板を貼付けて壁の剛性を高める補強も行います。

壁の補強

[ 金物の補強 ]

 


地震の揺れにより建物全体に強い力が働きます。このとき強い引張り力により
柱が土台や梁から離れてしまうと建物の倒壊原因になります。そこで必要な
場所に応じて、木材の接合部分を金物で補強していきます。例えば、柱が
土台や梁から抜けるのを防ぐために使用するのがホールダウン金物。柱や梁、
土台、筋交いを一体化させる筋交いプレートなどがあります。

金物の補強

[ 部材の交換 ]


湿気やシロアリの被害などによって部材が傷んでいる場合は、痛んだ部分を
新しい部材に交換します。

 部材の交換

[ 屋根の軽量化 ]


昔は瓦を葺くときに葺き土が用いられることが多く、現在の工法に比べると
屋根にはかなりの重量が加わっていました。重量が増すほど建物には大きな
負荷がかかり被害を受けやすくなるため、軽量な屋根に変えることで耐震性
を強めます。

屋根の軽量化

 

住まいの性能は築年数を経るにしたがって劣化していくものがあります。
このため長く快適に住み続けていくために維持修繕を行うことは必要です。
リフォームを検討されている場合は、維持修繕や回復だけでなく地震に強く
安全な住まいにすることも考慮しておくとよいでしょう。

 

 

 

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ご存じですか?住宅耐震化の補助制度

2016年10月23日

近年、相次ぐ地震により建物の倒壊・損壊の被害がありました。将来的に
予想される南海トラフ地震に備え、被害を最小限にするためにも住宅の
耐震化は必要です。
高知県では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅(戸建て・
長屋
及び共同住宅など)を対象に住宅耐震化の支援が実施されています。

 木造住宅の場合

住宅耐震化の補助金

  • 診断方法

    県が策定した診断マニュアルに基づき、耐震診断士が現地調査

住宅耐震化の補助金

  • 要件(全てに該当すること)

  1.市町村が実施した木造住宅耐震診断の上部構造評点が1.0未満
    であるもの

  2.耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの

  3.耐震改修設計を高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が
    実施するもの

住宅耐震化の補助金

  • 要件(全てに該当すること)

  1.市町村が実施した木造住宅耐震診断の上部構造評点が1.0未満で
    あるもの

  2.耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの市町村により
    1階部分のみの改修でも可)

  3.耐震改修工事を登録工務店が実施するもの

  補助金の額は、市町村によって異なることがあります。
 

 代理受領制度について


代理受領制度とは、木造住宅の耐震改修において申請者が受け取る予定の
補助金を直接市から事業者へ支払うことです。これにより申請者は、実際の費用
と補助金との差額(自己負担額のみ)を事業者に支払うだけで耐震改修が可能に
なりました。これまで、補助金を含む費用の全額を事前に構える必要がありました
がこの制度により手元に準備する金額が自己負担のみになり申請者の負担が
軽減されています。

代理受領制度

 

 代理受領制度は、市町村によって導入されている場合や類似制度、
  もしくは
導入を検討している場合とに分けられます。
  詳しくは、お住まいの市町村窓口
でご相談下さい。

 

 

 

 

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住宅にかかわる優遇税制のポイント

2016年7月12日

住宅にかかわる優遇税制
家づくりには様々な税金が掛かります。そこで負担を軽減させる
住宅ローン減税やすまい給付金、リフォーム減税などの優遇税制
についてご紹介します。

* なお今回は現在公布されている法令に基づいて作成しています。
(平成29年4月から予定されていた消費税率10%への引き上げが
さらに2年半延期し平成31年10月となったことから今後の法令改正
によっては変更となる場合もありますのでご了承ください。)

 住宅ローン減税制度

住宅ローンの金利負担を軽減するため各年末ローン残高の1%を
所得税の額から控除する制度のことです。10年間に渡り所得税の額
から控除され、また所得税から控除できなかった場合には住民税からも
一部控除されます。
対象住宅は、新築住宅だけでなく中古住宅(この場合、耐震性能を
有していることが必要)の購入も対象となります。
住宅ローン減税
◆ 主な要件

① 床面積が50㎡以上であること

② 借入金の償還期間が10年以上であること

③ 中古住宅の場合、耐震性能を有していること 等

 すまい給付金

消費税率引き上げによる住宅所得者の負担を緩和するため給付金が
支払われる制度のことです。住宅ローン減税とあわせて消費税率引き
上げによる負担の軽減を図るもので収入によって給付額が変わる仕組み
となっています。

◆ 対象者

① 住宅を所得し登記上の持分を保有するとともにその
  住宅に自分で居住する

② 収入が一定以下

③ 住宅を収得する現金所有者については、年齢が50才
  以上の方

◆ 給付額

給付額は、住宅所得者の収入及び不動産登記上の持分割合により
決まります。

すまい給付金

すまい給付金

 リフォーム減税制度

リフォームの場合も要件を満たす場合は税金が優遇される制度があります。
たとえば所得税から一定額が控除される「所得税の控除」や保有する土地
や建物にかかる「固定資産税の減額」親や祖父母から資金援助を受けて
リフォームする場合の贈与税が一定額非課税になる「贈与税の非課税措置」
などがあります。これらを上手に活用して負担を軽減させましょう。

 所得税の控除


所得税の控除には、控除期間や控除額が異なる3つの制度があります。

いずれも平成31年6月30日までに工事を完了して入居(耐震リフォームは
工事完了)する人が対象となります。

投資型減税
この減税は、住宅ローン借入の有無にかかわらず利用が可能で
「耐震」「省エネ」「バリアフリー」の一定の要件を満たすリフォーム
が対象になります。

 ローン型減税(5年以上)
この減税は、住宅ローン借入期間が5年以上で「省エネ」「バリアフリー」
一定の要件を満たすリフォームが対象になります。

住宅ローン減税
この減税は、住宅ローン借入期間が10年以上で「増築や一定規模以上の
修繕・
模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費
の場合」
など一定の要件を満たすリフォームが対象になります。

 ◆ 固定資産税の減額措置


固定資産税は、保有する土地や建物などの固定資産について1月1日時点の
評価額に応じて課税される税金です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、固定資産税が翌年分より1年間の間
減額されます。

固定資産税の減額措置

◆ 贈与税の非課税措置

要件を満たすリフォームを行うために親や祖父母などから住宅所得等資金と
して贈与を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

 贈与税の非課税措置

 

 

 

 

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